株式会社エスアンドシー

クラウド会計担当者養成講座 利用規約

第1条(契約の成立)

株式会社エスアンドシー(以下、「当社」という)は、当社が運営するクラウド会計担当者養成講座(以下、「本サービス」という)を利用することに関して、クラウド会計担当者養成講座利用規約(以下、「本規約」という)を定めます。

本サービスの利用をお申込みいただく場合、事前に本規約をご一読いただき、それぞれの項目にご同意いただくものとし、本サービスの申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。

 

第2条(利用者・受講者)

1. 利用者とは、本規約を承諾の上、当社所定の利用申込みを行い、当社が申込みを承認した法人又は事業主(以下、「法人等」という)をいいます。
2. 受講者とは、利用者である法人等に属し、利用者が当社所定の申請手続きにより指定した者をいいます。

 

第3条(利用申込み)

1. 利用申込みは、当社所定の申込み用フォームにて必要事項を入力し、受講を希望する講座及びコース(以下、「講座」という)を選択のうえ、当社に送信することによって行うものとします。
2. 利用者は、前項の利用申込みを行った後、申込み講座初回実施日(以下、「講座開始日」という)の7日前までに、当社所定のフォームにて受講者を指定するものとします。
3. 各講座の申込期限は、各講座初回実施日の7日前までとします。

 

第4条(サービス内容)

1. 本サービスは、WEB会議システム「Zoom」を使用してオンラインで提供されるものとし、サービス内容については以下のとおりとします。

① freee会計担当者養成講座
・マスターコース:全16時間(4時間×4回)
・実践コース:全24時間(マスターコース+実践トレーニング)

② マネーフォワードクラウド会計担当者養成講座
・マスターコース:全16時間(4時間×4回)
・実践コース:全24時間(マスターコース+実践トレーニング)

 

第5条(本サービスの利用環境)

オンライン講座に参加する際に必要な視聴環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)は、利用者の負担及び責任において準備するものとします。

 

第6条(受講料)

1. 本サービスの受講料は以下のとおりとします。ただし、別途当社と「クラウドパートナー」の契約を締結している利用者が本サービスに申込む場合は、パートナー価格が適用されるものとします。

 

◆通常価格でお申込みの場合

① freee会計担当者養成講座
・マスターコース:100,000円(税抜)
・実践コース:200,000円(税抜)

 

② マネーフォワードクラウド会計担当者養成講座
・マスターコース:100,000円(税抜)
・実践コース:200,000円(税抜)

 

◆パートナー価格でお申込みの場合
① freee会計担当者養成講座
・マスターコース:90,000円(税抜)
・実践コース:180,000円(税抜)

 

② マネーフォワードクラウド会計担当者養成講座
・マスターコース:90,000円(税抜)
・実践コース:180,000円(税抜)

 

2. 利用者は、利用申込み後に当社からメールにて送信される請求書に従い、講座開始日の7日前までに受講料を支払うものとします。なお、特段の指定が無い限り、金融機関が発行する振り込み証明書等をもって領収書にかえさせていただきます。

 

3. 前項に定める期日までにご入金が確認できない場合は、当該利用申込みが取り消され、申込み講座における全てのカリキュラムを受講することはできません。

 

4. 前項にかかわらず、講座開始日の前日までに利用者が当社に連絡を行い、別の日程の講座への変更を申し出て当社が承認した場合は、変更後の講座における入金期日までに受講料を支払うことで、当該講座を受講することができます。

 

第7条(キャンセルポリシー)

利用者がお申込みいただいた講座を、利用者のご都合でキャンセルされる場合は、講座開始日の7日前までに当社へご連絡ください。それ以降のキャンセルについては、キャンセルポリシーに基づき、以下のキャンセル料が発生いたします。

 

◆キャンセル料
・利用申込み日~講座開始日の7日前までのキャンセル:無料
・講座開始日の6日前以降のキャンセル:受講料の100%(全額)

 

◆すでに受講料をお支払いの場合
講座開始日の7日前までのキャンセルの場合は、振込手数料を差し引いて返金いたします。

 

第8条(講座の運営)

1. 各講座とも、定員になり次第利用申込みを締め切らせていただく場合がございます。

2. お申込みいただいた講座について、講座開始日の7日前までに開講に必要な定員に達しなかった場合、やむを得ず講座の中止を行う場合がございます。その際は、別の日程の講座への変更をご案内いたします。変更により受講ができない場合は、お支払いいただいた受講料の全額を返金いたします。なお、講座の中止により生じた不利益については、当社は責任を負いかねます。

3. 講師の体調不良や天災等のやむを得ない事情により、講義の日程を変更させていただく場合がございます。

 

第9条(受講者の欠席)

受講者が体調不良、パソコン環境等の不具合又はその他の事由により講義を欠席した場合は、欠席した回の講義について、当社は個別の追加開催や返金等の対応を行わないものとします。

 

第10条(登録情報の取扱い)

1. 当社は、利用者が利用申込み時に登録した情報及び受講者の情報(以下、「登録情報」という)並びに利用者又は受講者による本サービスの利用履歴等の情報を、法令及び当社プライバシーポリシーに従い適正に管理します。

2. 利用者は、登録情報が変更になった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

 

第11条(禁止事項等)

1. 利用者及び受講者は、その資格や地位を第三者に譲渡、貸与等することはできません。

2. 利用者及び受講者は、本サービスの利用にあたり以下の内容を遵守するものとします。なお、以下の内容に違反し、当社がやむを得ないと判断した場合には、当社は本サービスの提供を中止させていただく場合がございます。
① カリキュラム内容、教材及び配布資料(以下、「資料等」という)の無断転用又は複製の禁止
② 講座での写真撮影、録音、録画の禁止
③ 受講者本人以外の受講及び資料等の閲覧又は利用の禁止
④ 講座の進行を妨害、他の受講者に迷惑になるような行為の禁止
⑤ 承諾なしに売り込み・勧誘など、自己の宣伝及び営利目的の場としての利用の禁止
⑥ その他、本サービスの品位を著しく傷つける行為の禁止

 

第12条(利用者資格の取り消し)

1. 利用者又は受講者が以下の各号に該当する場合、当社は利用申込みを拒否するか又は利用者資格を取り消すことができるものとします。
① 本規約に違反した場合
② 故意、虚偽又は誤った情報を用いて利用申込みを行った場合
③ 過去に当社への未払いがあるか、また未払いの恐れがあると当社が判断する場合
④ 過去に利用者又は受講者としての地位の全部又は一部を取り消されたことがある場合
⑤ 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動、政治活動を標ぼうする暴力団関係者類似の者若しくは特殊知能暴力集団又はその関係者その他の反社会的勢力(以下、あわせて「反社会的勢力」という)である場合
⑥ 役員・従業員・顧問等及び実質的に経営に影響力を有する株主等(以下、これらを総称して「役員等」という)が反社会的勢力である場合
⑦ 自ら又は第三者を利用して、又は役員等が、自己若しくは自己の関係会社又は自己若しくは自己の関係会社の役員・従業員・顧問等に対し、暴力、脅迫、詐術その他の違法又は不当な手段を用いて要求行為を行った場合

2. 当社は、利用者又は受講者が前各号に該当する場合、通知をもって利用申込みの承諾を取消し、本サービスの利用環境を抹消することができるものとします。

3. 当社は、前項の措置を取ったことにより利用者及び受講者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負いません。

 

第13条(知的財産権)

1. 本サービスで提供する資料等に関する著作権などの知的財産権はすべて当社に帰属するものであり、利用者及び受講者は当社の事前の承諾なく、複製、転載等をすることはできません。

2. 利用者及び受講者は、複製、販売その他いかなる手段によっても、本サービスで得た資料等を受講者本人以外に提供することはできません。

3. 本条は、講座の全カリキュラム終了後であっても適用されるものとします。

 

第14条(損害賠償)

利用者又は受講者が第13条に違反した場合、複製又は転用等をされた資料等の部数又は本来受講料を支払うべき人数等に応じて、利用者は通常受講料の3倍に相当する金額を損害賠償金として当社に支払うものとします。

 

第15条(免責)

利用者は、本サービスを自己責任のもとでご利用いただくものとし、本サービスの利用に伴う判断及び行動について、当社は責任を負いかねます。

 

第16条(本規約及び本サービスの変更・中止)

1. 当社は、利用者の同意なく本規約の内容及び本サービスを適宜、変更中止等できるものとします。

2. 前項の場合、当社WEBサイトに掲示するほか、利用者に対して適宜の方法により通知するものとします。

 

第17条(信義誠実の原則)

本サービスのご利用に関して、本規約に定めのない場合、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者との間で信義誠実の原則によって協議するものとします。

 

第18条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約は、日本法に準拠します。また、本件に関して訴訟等の必要性が生じた場合、その第一審の専属的合意管轄裁判所を福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所とします。

 

2024年12月27日 制定