freee人事労務の評判とできることできないこと

freee人事労務について、口コミを調べてみると概ね高評価です。

• 「給与計算、年末調整が楽になった」
• 「初心者でも簡単に使える」
• 「UIが使いやすい」
• 「設定が大変だが、慣れるととても便利」

 

同時に、

• 「アルバイトやパートの時給の給与計算では使いづらい」
• 「必要な機能が付いていなかった」

といった低評価の口コミもあります。

 

実際のところ、freee人事労務では何ができて何ができないか、これまで導入した経験から書いてみようと思います。

導入検討の一助になれば幸いです。

 

freee人事労務の特徴

freee人事労務は、

• 給与計算
• 年末調整
• 勤怠管理
• マイナンバー管理
• 人事マスタ管理
• 入退社管理
• 保険手続き

など、労務関連業務を包括的に行うことができるソフトです。

 

「社内で散らばる労務管理の業務は、freeeで一気通貫で行って対応コストを削減。」することができます。

 

引用元：https://www.freee.co.jp/hr/labor-management/

 

freee人事労務でできること、できないこと

freee人事労務でできること、できないことを業務スケジュールごとにお伝えします。

 

毎月の業務

勤怠管理

 

freee人事労務には勤怠管理機能がついていますが、プランによってできることが違います。

 

freee上で勤怠情報を手入力して集計する方法は全プランで利用可能ですが、従業員の方が打刻をして勤怠を集計する方法はスタンダードプランからとなります。

 

また、勤怠ワークフローの設定・有給休暇の自動計算/自動付与はスタンダードプランから、管理監督者・裁量労働制・フレックスタイム制・変形労働制の設定はスタータープランから利用できます。

 

プラン別の機能一覧は、こちらをご参照ください。

▼freeeヘルプセンター：freee人事労務のプラン・料金について

 

既にお使いの勤怠ソフトがあれば、勤怠ソフトで集計したデータをAPIやCSVで取り込むこともできます。

これまで通りの運用を続けたい場合など、勤怠は既存のソフトで行い、給与計算からfreeeで行うことも多いです。

 

給与計算

 

基本給や定額の手当は、一度登録すれば同じ金額が自動で登録されます。

freee人事労務に勤怠情報を取り込み、割増や控除を自動で計算させることもできます。

 

社会保険の控除額は、料率や金額で設定することができます。

 

協会けんぽの場合は、都道府県を選択することで料率が自動で設定されます。

料率変更にも自動で対応するため、計算の間違いもありません。

従業員の生年月日を登録しておけば、介護保険が適用される月も自動で判定し、介護保険料が追加されます。

 

住民税は月ごとに登録ができるので、年に2回以上変更がある場合でも対応できます。

 

 

組合健保の場合は手動で設定する必要があるため、注意が必要です。

料率や金額の変更は、手動で行う必要があります。

 

定額制の健康保険の場合は、介護保険の追加も手動で設定が必要です。

 

月ごとの所定労働時間で割増、控除の単価を計算している場合は、freee人事労務で自動計算の設定をすることはあまりお勧めできません。

freee人事労務では月所定労働時間を変更しづらいため、毎月所定労働時間を変更するととても手間がかかります。

割増、控除の計算を別途行うか、月平均の所定労働時間で計算するよう変更することをお勧めします。

 

自動計算の部分が多いですが、使い方を間違えると正しく計算ができない箇所もあります。

導入する際は従来の方法と1～2ヶ月並行運用をして、計算結果が間違いないことを確認しましょう。

 

振込データの作成

 

freee人事労務で給与計算を行うと、

• 給与振込依頼ファイル
• 住民税振込依頼ファイル

を簡単に作成することができます。

 

この振込依頼ファイルをネットバンクにアップロードすると、振込先や金額をネットバンク上で入力する必要がなくなり、給与振込の手続きにかかる時間を大幅に短縮できます。

振込依頼ファイルを使った振込には、ネットバンクで総合振込を利用している必要があります。

銀行によってサービス名やサービス内容が異なる場合がありますので、ご利用の銀行にご確認ください。

 

明細の配布

 

給与明細はWEBで公開できます。

 

WEB明細は、従業員が自分の好きなタイミングでパソコンやスマートフォンから確認できます。

モバイル版 freee人事労務アプリをダウンロードして、アプリ上で確認することもできます。

明細を作って、印刷して、配布する手間は必要ありません。

 

明細の公開日時の設定や、従業員へのメール通知機能もあるので、給与計算が完了したら必要な設定をして公開日を待つだけで明細の交付は完了します。

 

もちろん、給与明細は印刷をして配布することもできます。

 

freee人事労務では、給与明細のテンプレートを作成して従業員ごとに表示項目をカスタマイズした給与明細を設定することができます。

備考欄を使って従業員へのコメントを追加する事もできます。

 

所得税徴収高計算書の作成

 

会社によって、毎月もしくは半年に1度、従業員から預かった源泉所得税を税務署に申告して納税します。

freee人事労務では、給与や賞与の計算結果から所得税徴収高計算書を作成することができます。

紙での出力には対応していないので、税務署や金融機関で用意されている用紙にfreee人事労務の表示内容を転記するか、e-taxで申告を行います。

 

年に数回発生する業務

賞与計算

 

freee人事労務では賞与の計算を行うこともできます。

社会保険料が自動で計算され、賞与支給月の前月の給与明細を確定していれば、源泉所得税も自動で計算されます。

給与と同様に、賞与明細のWEB配布や、振込データの作成も出来ます。

 

協会けんぽであれば、賞与支払届も自動で作成されますが、賞与不支給報告書の作成には対応していません。

 

年末調整

 

スタータープラン以上であれば、従業員に直接情報を入力してもらうことでペーパーレスで必要な情報が回収できます。

本人情報・家族情報の入力、保険情報の入力、住宅ローンの確認と、画面上の質問に答えるだけで簡単に登録ができます。

不備がある場合もfreee上で再提出の依頼ができます。

 

なお、証明書はデータで提出することもできますが、原本は担当者への提出が必要です。

 

ミニマムプランの場合は、従業員自身のデータ入力に対応していないため、書類を回収して担当者がfreee人事労務に入力をする必要があります。

 

freee人事労務での年末調整の流れはこちらをご覧ください。

▼freeeヘルプセンター：freee人事労務での年末調整の流れ

 

また、freee人事労務で年末調整を行う場合は、計算期間内に支給されたすべての給与、賞与額が登録されている必要があります。

年の途中からfreee人事労務を導入した場合は、期間内の給与情報はすべて登録しておきましょう。

 

社会保険の定時決定

 

毎月の給与計算のデータを反映し、定時決定の書類（算定基礎届）が自動で作成されます。

 

算定基礎届を作成するためには、計算期間の給与すべてがfreee人事労務に登録されている必要があります。

勤怠情報を別ソフトで管理している場合など、必要な情報がfreee人事労務上に全て登録されていないと書類が正しく作成されないことがあります。

提出前に情報が正しく登録されているかを必ず確認をするようにしましょう。

 

労働保険の年度更新

 

労働保険の年度更新を行う場合は、給与計算のデータからfreee人事労務が申告の元となる数字を自動計算して、申告書を作成することができます。

 

勤怠情報を別ソフトで管理している場合など、必要な情報がfreee人事労務上に全て登録されていないと書類が正しく作成されないことがあります。

提出前に情報が正しく登録されているかを必ず確認をするようにしましょう。

 

都度発生する業務

従業員の変更事項の手続き

 

基本給や各種手当の金額が変更になった場合、freee人事労務に登録すれば自動で給与計算に反映されます。

月ごとにマスターデータを持っているので、次回以降の給与計算から変更する場合も、事前に登録することができます。

 

ただし、締め日途中での給与額の変更には対応していないため、その場合は別途計算をする必要があります。

 

社会保険の随時改定

 

毎月の給与計算のデータを反映し、随時改定の書類（月額変更届）を自動で作成することができます。

また、随時改定の対象者がいる場合は、freee人事労務がアラートを出してくれるため、書類の提出忘れを防ぐこともできます。

 

入社手続き

 

入社の際は、提出してもらった資料を担当者が登録する方法の他に、従業員本人に直接freee人事労務へ登録してもらう方法があります。

またスタータープラン以上であれば、入社時に提出が必要な書類をfreee人事労務で作成可能です。

• 社会保険の資格取得届
• 雇用保険の資格取得届
• 住民税の特別徴収への変更依頼届

等が作成できます。

 

詳しくは、以下をご確認ください。

▼freeeヘルプセンター：従業員の入社時の手続を行う

 

退社手続き

 

freee人事労務で退職手続きを行うと、退職時に必要な書類として源泉徴収票を発行することができます。

 

また、スタータープラン以上では、

• 社会保険の資格喪失届
• 雇用保険の資格喪失届
• 雇用保険の離職証明書
• 住民税の特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

が作成できます。

 

離職証明書については、ハローワークの窓口に提出する場合、複写式でないと受理してもらえないケースがあります。ご不明な場合は、管轄のハローワークにお問い合わせください。

 

なお、退職金の計算には対応していません。

 

▼freeeヘルプセンター：従業員の退職時の手続きを行う

 

freee人事労務の価格

プラン

freee人事労務には、

• ミニマム
• スターター
• スタンダード
• アドバンス

の4つのプランがあります。

 

プランによってできる事も金額も大きく異なります。

詳しくはこちらをご確認ください。

▼freeeヘルプセンター：freee人事労務のプラン・料金について

 

作成できる書類の種類も、プランによって異なります。

入退社に関わる書類の作成は、ミニマムプランではほぼ対応していません。

詳しくはこちらをご確認ください。

▼freeeヘルプセンター：freee人事労務で作成できる書類・行える手続き

 

freee人事労務を利用する目的が「給与計算・年末調整・入退社手続きをfreeeで自動化したい」であれば、スタータープランで十分だと思います。

プランによる違いは、今後記事を掲載予定です。

 

従量課金

給与計算対象の従業員が6名以上の場合、6名以降は1名ごとに追加料金がかかります。

金額はプランによって異なり、1名につき月額400～1,100円（税抜）が加算されます。

 

まとめ

freee人事労務でできること、できないことをこれまでの導入経験を踏まえて書いてみました。

貴社で導入するイメージは湧きましたか？

 

導入前に、自社の勤怠管理、給与計算、労務管理がそのままfreeeで運用可能か、それともfreeeに合わせて管理方法の変更が必要か確認しておきましょう。

 

ここには書ききれなかったできること、できないこともありますので、まずは1ヶ月無料で使ってみることをお勧めします。

▼freee公式ホームページ：freee人事労務

 

エスアンドシーではfreee人事労務の導入サポートも行っています。

使ってみたいけど不安があるという方は、ぜひ一度ご相談ください。