株式会社エスアンドシー

S&C College 利用規約

この利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社エスアンドシー(以下「甲」という)が運営する動画配信システム「S&C College」利用の基本事項に関して、その利用条件を定めるものとする。
「S&C College」利用申込者(以下「乙」という)は動画配信システム「S&C College」の利用を申込むにあたり、本規約に合意するものとする。

 

第1条(サービス内容)

1. 本規約に基づいて甲は乙に対し、乙が所属する会員グループまたは購入した商品に応じて、コンテンツ(オンライン動画、講義用テキスト、クラウド会計システムのデモ環境、コラム等。以下「本コンテンツ」という)の一部または全部を利用させるサービス(以下「本サービス」という)を提供する。
2. 本サービスの利用に際し、甲は乙に対し所定の方法でID・パスワードを発行し、乙は、当該ID及びパスワードを自己の責任で管理するものとする。
3. 本サービスの利用にあたって必要になる機器やソフトウェア、通信手段等は、乙が自己の責任と費用でこれを整えることとし、甲はこれらの設置、準備、操作等について一切関与せず、責任を負わないこととする。

 

第2条(利用契約の成立)

1. 乙は、甲所定の方法によって、本サービスの利用を甲に申し込むものとする。
2. 本サービスの利用申込にあたっては、本規約への乙の合意を条件とし、甲が乙からの本サービス利用申込を受諾した段階で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立したものとする。
3. 本規約を変更する場合、甲は乙に対して、甲のサイトに掲示するほか、適宜の方法により通知するものとする。

 

第3条(利用申込の拒否)

甲は乙の利用申込に対し、以下の事由のいずれかが認められる場合、その申し込みを承諾しないことができる。
① 登録内容に虚偽がある場合
② 過去に乙が本規約に違反したことが認められる場合
③ 過去に乙の本サービスの利用料の滞納が認められる場合
④ 乙が甲に対して不利益または損害を与えたことがある場合
⑤ その他、利用目的が不当、または不適切と甲が判断した場合

 

第4条(料金および支払方法)

1. 乙は本サービスの利用にあたり、甲所定の商品のうち利用を希望する商品を選択し、クレジットカード決済の方法により、利用料金(以下「利用料」という)を一括で支払うものとする。
2. 支払いが完了した利用料については、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由の如何を問わず返還しないものとする。

 

第5条(契約期間)

1. 本サービスの会員としての利用契約期間は、第2条に基づく契約成立日から、乙が退会手続きを行った日、または第13条に基づき甲が利用契約を解除した日までとする。ただし、甲と乙との間で本サービスに関する別途の契約(パートナー契約等)が存在する場合は、当該契約の有効期間に従うものとする。
2. 本サービス内で提供される商品の利用契約期間は、乙が選択した商品ごとに定められた所定の期間とし、期間満了をもって当該利用契約は終了するものとする。また、当該利用契約終了後に自動更新は行われず、乙は当該商品の利用権を喪失するものとする。

 

第6条(禁止事項)

乙は本サービスの利用にあたり次の行為をしてはならないものとする。
① 甲または第三者の著作権を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
② 甲または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
③ 甲または第三者を誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為
④ 甲または第三者に不利益または損害を与える行為、或いはその恐れのある行為
⑤ 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ法令に違反する行為もしくは法令違反に結びつく行為、またはその恐れのある行為
⑥ 甲及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
⑦ 登録情報に虚偽の内容を登録する行為
⑧ 甲が乙に対して発行した専用ID以外のIDを用いて本サービスを利用する行為
⑨ 本サービスの一部または全てを甲の書面による承諾なしに第三者に提供する行為
⑩ 営利目的の有無に関わらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定をする行為、またはそれに類似する行為
⑪ 意図的にHTML埋め込みタグを改変する行為、およびその他の本サービスにて利用しうる情報を改ざんする行為
⑫ 甲の提供するサーバに過度な負荷がかかる行為、またはその恐れのある行為

 

第7条(サービスの一時停止または中止)

1. 甲は次の場合には乙に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止することができる。
① 本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき
② 甲が利用する通信回線、電力などの提供に障害または中断が発生したとき
③ 天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき
④ その他、甲がサービスの提供の全部または一部を停止することが望ましいと判断した場合
2. 本サービスの提供が24時間以上停止した場合はその状態を「サービス停止状態」とし、甲の責めに帰すべき理由によりサービス停止状態が生じたときは、甲は当該停止期間に相当する日数分、乙の利用期間を延長する等の措置を取るものとする。

 

第8条(表明保証)

甲及び乙は相互に相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
② 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
④ 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、又は、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、信用を毀損する行為

 

第9条(個人情報の取扱い)

1. 甲は、乙が利用申込み時に登録した情報(以下「登録情報」という)並びに乙による本サービスの利用履歴等の情報を、法令及び甲の定めるプライバシーポリシーに従い適正に管理する。
2. 甲は、本サービスの品質向上、受講支援、及び本サービスで取り扱うクラウド会計システムの円滑な提供(デモ環境の提供を含む)と利用促進の目的のため、登録情報の一部(事務所名、氏名、連絡先、受講状況等)を、当該クラウド会計システムの開発・提供元に提供することがある。乙は、本サービスの申込みをもって、当該提供についてあらかじめ同意するものとする。

 

第10条(情報の削除)

甲は、本コンテンツについて、自らの裁量でいつでもこれを削除・編集等できるものとし、乙はこれに対していかなる異議を述べることもできないものとする。

 

第11条(権利の帰属)

本コンテンツの著作権その他のすべての知的財産権は、甲または甲が使用許諾を得た第三者に帰属するものとし、本規約のもとで明示的に許諾される権利を除き本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して許諾されず、本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して譲渡されない。

 

第12条(免責事項)

1. 甲は、事由の如何に関わらず、本コンテンツを含む全ての情報の消滅に起因して発生した損害については責任を負わないものとする。
2. 本サービスの利用に関連して、乙が第三者に損害を与えた場合、または乙と第三者の間で紛争が生じた場合、甲は乙および第三者に対して責任を負わないものとする。但し、当該損害または紛争が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではない。
3. 甲は、次のいずれかが発生した場合、乙に対して責任を負わないものとする。但し、甲の故意または過失による場合はこの限りではない。
① 本サービスの変更、中断、停止、中止もしくは廃止
② 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、消失、流出、改ざん、文字化け等
③ 甲指定のサーバに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
④ 乙のID・パスワード等の登録情報が第三者に漏洩し、第三者に利用されたことで乙に発生した損失、損害
⑤ その他本サービスに関連して乙および第三者に発生した一切の損害
4. 甲は本サービスに関する第三者からの苦情、問い合わせ等に対応する義務を負わないものとする。

 

第13条(利用契約の解除)

1. 甲は、乙が本規約に違反した場合、またはその他本サービスの利用を継続させることが適当でないと甲が判断した場合、何らの催告を要することなく直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとする。
2. 前項の定めにより利用契約が解除された場合、甲は乙から受領した利用料を返還しないものとする。

 

第14条(損害賠償)

1. 甲は、甲の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に関して乙に損害を被らせた場合、本規約に別途定めがない限り、当該損害を賠償する責任を負うものとする。
2. 前項の損害賠償の上限金額は、乙が甲に対して支払った本サービスの利用料相当額とする。
3. 前項の規定は、甲に故意または重過失がある場合には適用しない。

 

第15条(協議事項)

本サービスの利用に関して、本規約に定めのない場合、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、甲と乙との間で信義誠実の原則によって協議するものとする。

 

第16条(準拠法・管轄裁判所)

本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈、適用されるものとし、本件に関して訴訟等の必要性が生じた場合、その第一審の専属的合意管轄裁判所を福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所とする。

 

 

2025年12月1日 制定

2025年12月10日 改定